平成31年4月 区分 月別内訳 労災保険及び一般拠出金対象労働者数及び賃金 1,152,605 3月 賞与等31年 7月 31年 12月 年 月 262,344 258,621 特別加入者 承認された給付基礎日額 氏 名 合 計 保険料算定基礎額 ⑫平成31年度確定 14,589,486 保険料算定基礎額

雇用保険と労災保険をあわせて「労働保険」といいます。労働保険料は雇用保険料と労災保険料の合計で、前年度の従業員の賃金合計をもとに計算し、年に1回、申告・納付する必要があります。労働保険料の計算方法や、具体的な申告・納付のやり方について順を追って解説しています。

(第二種及び第三種特別加入保険料率表h27年度~) 平成31年度の雇用保険料率; 平成27年度から賃金総額の算定方法などが変わります。(建設の事業) 消費税の引上げに伴う取扱いについて(平成27年3月31日以前に保険成立した建設の事業)

平成31年度労働保険年度更新期間は6月3日(月)から7月10日(水)までです。 2019年05月28日: 第2種特別加入者用の労働保険年度更新関係資料(保険料申告書内訳・集計表) 更新しました。 2019年05月15日 労働保険年度更新申告書の書き方について 【厚生労働省hpへリンク】 年度更新業務の一部を民間事業者に外部委託しています 【厚生労働省hpへリンク】 継続事業 一括有期事業 石綿健康被害救済のための一般拠出金の申告・納付について