公的年金等控除は、年金収入を得ている年金受給者がその年金収入から差し引いて控除することができる制度です。この制度が基礎控除・給与所得控除と同様に2020年(令和2年)から見直し・改定されています。【この記事のポイント】 公的年金等控除とは? 公的年金等を受け取ることになった時、どんな場合に確定申告が必要になるか知りたい人は多いのではないでしょうか。特に、公的年金等とあわせて個人年金も受け取る人は、確定申告が必要かどうか、必要な場合は自分がいくら所得税を払うかについても知っておきたいでしょう。 人生100年超時代になり、老後と呼ばれる時間は30年から40年の長きにわたります。年金はその老後の生活費の準備手段ですが、公的年金と個人年金(私的年金)があります。その違いはどこにあるかを知っておきましょう。 ※公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)により、平成26年4月1日以降、厚生年金基金の新規設立は認められていない。(平成26年4月1日から5年間の時限措置として基金の解散時の納付方法などの特例あり)。 個人年金には、個人型確定拠出年金(iDeCo)や財形貯蓄(財形年金貯蓄)、民間の個人年金保険、個人年金共済、金銭信託などがあります。また、国民年金の第1号被保険者が加入する個人年金基金、付加年金も個人年金と位置付けられます。 (公的年金等以外) 個人年金など (年金の支払金額) (掛金) (所得金額) 円 円 円 ※保険会社等から送られる「支払年金等のお知らせ」等を参照してください。 C 配当所得 株式の配当など (配当金額) 円 D 一時 … 公的年金制度は、国民年金(1階部分)と厚生年金保険(2階部分)によって構成されています。 また、公的年金制度を補完するものとして、企業年金等の制度(3階部分)があります。 国民年金. 国民年金は、全国民に共通の制度です。 そのために私的年金等で公的年金の空白期間や不足分を計画的に準備しておけば、老後の生活費も安心ではないでしょうか。 ※1 出典:生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」より。

公的年金等控除は所得控除の一種です。控除額は他の所得控除項目より優遇されており、これがあるので年金の税金はかなり抑えられています。年金の税金の計算方法や年金受給者の確定申告不要制度についても分かりやすく解説しています。 日本の公的年金制度は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に、国民年金への加入義務があります。原則的には保険料を納めないと年金を受け取ることは出来ません。今まで納めてきた公的年金は、定年後にようやく受け取れます。 具体的には・・・ 「公的年金の収入額-公的年金控除額=雑所得(課税対象額)」 となり、雑所得は総合課税となりますので、他の所得と合算して税額を求めることとなります。-公的年金の種類-公的な老齢年金(老齢給付金)の認定を受けたものすべてが公的年金等控除の対象となり、具体的に この記事では、年金受給者の方を対象に、公的年金、個人年金それぞれの雑所得の計算方法をご紹介させていただきます。お手元に、公的年金等は「公的年金等の源泉徴収表」、個人年金は「保険会社から送られてきた年金の支払調書」をご用意いただき、是非一緒に計算してみてください。

注:個人住民税を算出する際の年金等に係る雑所得の計算方法も同様になります。 詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。 〈公的年金等〉 1 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法などの法律の規定に基づく年金