個人事業税も所得税の確定申告をすれば、別途自治体に申告などを行う必要はありません。納付額の記載された納付書が自治体から送付されてきます。 個人事業税は年2回に分けて納付します。個人事業税の納付期間は、自治体によって異なりますが、おおむね8月と11 個人事業主のための所得税計算方法を具体例と共に解説。また、所得税の納付・仕訳方法をご紹介。「所得税の計算方法は複雑でよくわからない」「所得税はクレジットカードで納付できるの?」など、このような疑問に答えます。 税金・社会保険料計シュミレーション 白色申告、青色申告を行う個人事業主様が、 社会保険料(健康保険料、介護保険料、国民年金保険料) と 税金(住民税、所得税、個人事業税、消費税) の概算金額、合計金額の詳細、および、各月の支払額を把握できることを目的としています。 所得税とは、個人の所得(≒儲け)に対して課税される税金です。所得税では個人が得た所得を、その発生原因別に10種類に分類してから計算していくことになりますが、ここでは、この10種類の所得のうち、個人事業主にとって重要な「事業所得」の計算のしくみをメインに解説していきます。 所得税とは、前年の1年間の所得に応じて支払うべき税金であり、 個人事業主の場合には、毎年2月の中旬から3月の中旬までに税務署へ確定申告をすることによって所得税の額を決定させます。 つまり、2018年の1月1日~12月31日までに稼いだ所得に対して発生する所得税を計算し、 個人事業主の所得は事業所得になりますが、法人のオーナー社長の場合は給与所得となります。つまり自分の給料を利益ではなく費用として計上ができます。また個人事業主が青色申告控除をしても65万円まで。法人の給与所得控除でいかに高額な費用を経費として計上できるかが分かりますね。